2005-06-02 第162回国会 衆議院 予算委員会 第22号
○筒井委員 今のような、私のような意見があるから、だから削除を指示した、しかし検討したら、やはり必要ない、だから削除をやめたんじゃなくて、その後、自民党の総務部会で、平成十四年の一月十七日ですが、条文削除反対を全会一致で決めましたね。それは覚えていますか。
○筒井委員 今のような、私のような意見があるから、だから削除を指示した、しかし検討したら、やはり必要ない、だから削除をやめたんじゃなくて、その後、自民党の総務部会で、平成十四年の一月十七日ですが、条文削除反対を全会一致で決めましたね。それは覚えていますか。
ところが、自民党の総務会におきましては、内乱条項削除反対である、こう言っておる。これはどうきまりますかわかりませんが、大体において、自民党の中においては、内乱条項削除に反対の空気が強いようであります。もしそういうことになりましたならば、これは、藤山外務大臣なり岸総理大臣なりが言っております対等の形ということとまるで違うことになるのであります。
自治体警察制度改善に関する陳情書 （第三五五号） 五二 遊興飲食税引下げの陳情書 （第三五九号） 五三 地方税制度改善に関する陳情書 （第三六〇号） 五四 電気ガス税を府縣税に編入の陳情書 （第三八一号） 五五 地方議会の運営に伴う地方自治法の改正に 関する陳情書 （第三九一号） 五六 府県議会事務局法制化の陳情書 （第三九二号） 五七 地方自治法附則第二條第五項削除反対
同月十五日 地方自治法附則第二條第五項の規定削除反対の 陳情書（第 二九一号） 町村財政確立に関する陳情書 （第二九九号） 地方自治運営に関する陳情書 （第三一〇号） 地方自治の改善強化に関する陳情書 （第三二一号） 地方行政調査委員会の運営に関する陳情書 （第三三五号） 地方財政に関する陳情書 （第三三九号） 都道府県農地部廃止反対の陳情書 （第三五一号） 市町村監査委員制度
ところがその衆議院の改正試案が発表されますと、非常に問題が紛糾して参りまして、この刷物にもお挙げしてありますように、全国の都道府県の議会の議長会とか、又外に愛知県の議会の議長会とか、全国の知事会議とか、それから全国の市長会の会長とか、そういうところからも、その削除反対という陳情請願が国会又当委員会宛に出されておるのであります。